なぜ今、韓国人採用のなか?

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日本の就職率とIT人材不足

日本では、少子高齢化の影響により労働人口が減少し、全業種において深刻な人手不足の危機に陥っております。
特にIT人材については、2030年までに59万人が不足すると言われております。
企業が生き抜くためには長期的な人材確保の計画を持ち、人材不足に対応していく必要があります。

韓国の就職率と青年失業率

一方、韓国では長引く不景気により失業率が上昇しています。
特に29歳以下の若年層の失業率が伸び続けており、2017年度で9.8%と非常に高く深刻な社会問題となっております。
このような状況が後押しして、韓国国内でよりも海外に職場を求める若者が近年増加しております。

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日本の韓国人エンジニア数

日本の外国人エンジニアのうち、韓国人は第2位の割合を占めており、2018年現在8,679人が日本で働いています。
その理由には、韓国国内の不景気だけでなく、日本語と韓国語の類似性、文化性が似ていること、東京〜ソウル間が飛行機で約2時間と地理的に近いことなども挙げられます。

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韓国政府によるIT人材育成

韓国政府においても日本への就職を支援しており、若年層が無料で日本語&プログラミング教育を受けられるよう国家プロジェクトを推進しています。

教育内容 Education Content

Java中心のプログラミング教育

日本語教育(N2,N1レベル)

ビジネスマナー研修

期間 Period

6ヶ月〜12ヶ月の間

※内定が決まればいつでも就職可能

対象 Object

35歳以下の求職者

カリキュラム例

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弊社登録人材の属性

弊社の登録人材は韓国人エンジニアのみのため、競合他社とは重複のしない人材データーとなっております。
若く能力のある人材で構築されているのも特徴として挙げられます。
具体的には、保有スキルについてはJava43%、CAD24%、HTML+CSS11%、JavaScript10%、Python5%、PHP4%、C#2%、その他1%となっております。
日本語レベルについては、N1レベルが32%、N2レベルが41%、N3レベル以下が27%となっております。
年齢については、20代が86%、30代以上が14%となっております。
韓国の不景気やIT先進国であることなど、他国では見られない人材構成となっております。

入社までの流れ

企業様からの声

内定者の声

教育現場及び面接会場の様子

教育現場 Education Site

授業は平日8時間、午前・午後に分けてプログラミングと日本語を勉強します。
ほとんどの学生がクラス修了時には、ビザ取得に有利となる「基本情報技術者」の資格を取得します。また、韓国語と日本語は文法が同じなので、韓国の方は通常6ヶ月程度でJLPT-N2レベルを習得します。
韓国人エンジニアBANKを運営するボイス社からも従業員が定期的に教育現場に訪れ、面接トレーニング、ビジネスマナー研修などを行います。

面接会 An Interview

面接会の流れは企業様の要望に合わせた方法で行います。
一般的な流れとしては、まず先に企業説明会を行い、その後個別面接に移ります。
企業様単独での面接会開催となるため、内定通知を出すと高い割合で内定承諾を受けられるメリットがあります。
15名程度の参加人数であれば1日で日程を終了するため1泊2日で出張採用される企業様がほとんどです。

FAQ

外国人を採用した経験が一度も無いですが、注意する点はありますか?

A

採用が決まった場合、ビザ申請手続きに入ります。韓国人エンジニアBANKではビザ申請サポートがありますので不安の方は弊社にお任せください。候補者がもっとも心配するのが住宅です。外国人でも契約可能な賃貸物件やシェアハウスを弊社でもご紹介しております。

政治的な日韓関係の悪化が実際に働く上で影響することはありますか?

A

全くありません。一般市民は日本に好意的な感情を持っている方が多く、日本に対して敬意を持っている方がほとんどです。日本で働く韓国人エンジニア数が毎年約1000人ずつ増加していることにもその事が表れています。人間としてお互い敬意を持って向き合えば何の心配もありません。

定着率は高いですか?

A

会社によって定着率に差が出ます。候補者は入社した会社で長く働きたいと考えています。また、特に韓国の方は向上心が高いため新しい仕事にチャレンジできる環境を求めます。
会社のビジョンは何か、具体的な仕事内容やどのようなキャリアアップを実現できるか、など入社前に共有しておく必要があります。

日本と韓国の給与体系に差はありますか?

A

月給制と年俸制の違いがあります。
日本では月給制がほとんどですが、韓国では年俸制が7割以上を占めています。そのためボーナスを考慮した場合の年間給与額がどのくらいになるかを候補者にも事前に伝えてあげましょう。

会社概要

会社名
株式会社ボイス
住所
〒160ー0004 東京都新宿区四谷3-13-4 亜細亜観光ビル8階
TEL

03-4405-8155

ホームページ
https://voice-corp.jp
事業内容
IT事業
人材紹介事業
許可番号:13-ユ-308531
設立
2014年10月3日
代表取締役
李 晃赫 Lee Kwanghyok
資本金
62,356,000円

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